特許に関する紛争への対応

「警告書」のような書面が送られてくる場合、一般的には、その書面には、①特許番号、②特許発明の内容、③侵害者製品が特許発明の範囲に含まれること、④したがって特許侵害であるから、製品の製造・販売等の中止を求めること、⑤損害賠償を求める前提として、これまでに販売した製品の数量や仕入れ先の開示を求めること等が記載されています。

ここで、安易に「販売数量」等の開示に応じてはいけません。まずは、記載されている特許番号から特許公報を入手し、特許発明の内容を詳細に検討する必要があります。特許権は「特許請求の範囲」に記載された発明だけがその権利範囲です。

仮に、侵害者の製造販売する製品と特許権者が製造販売する製品とがほとんど同じものであったとしても、特許発明の内容が、特許権者の製品の内容をそのまま反映しているとは限りません。特許権者は、特許権を取得するために（先行する技術との差異を出すために）、特許発明の内容を限定してしまい、結果として極めて小さい権利範囲になっている可能性もあるのです。したがって、まずは、特許発明の範囲がどの程度まで及ぶのかを十分に検討する必要があります。

この検討を行うと、実は、侵害と主張されている製品は特許発明の範囲には入らないという結論に至ることも多くあります。

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特許発明の範囲に自社の製品が含まれるかどうかを検討した結果、やはり特許発明の範囲に含まれそうだという結論に達した場合には、併せて、特許に無効理由がないかどうかについても検討することになります。

「特許権者」の場合において記載したとおり、特許庁で「特許登録」された特許といえども、のちに、特許庁に対する「無効審判」によって特許が無効になることや、特許侵害訴訟の中で、裁判所が「特許は無効であって権利行使できない」と判断することがあるのです。

したがって、どうしても、特許権侵害と言われている製品の製造販売を中止できない、または設計変更も不可能であるというような事情がある場合には、特許を無効にできるような先行技術文献を探し出すという作業を行う必要があります。

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自社の製品の内容と特許発明の内容を分析した結果、やはり、自社製品が特許発明の範囲内に入ってしまうと考えらえる場合には、上記のように、問題となっている特許権を「無効」にすべく、特許庁に対して無効審判を申し立てるという方法もありますが、自社製品の設計変更をして、特許発明の範囲に入らないようにしてしまうという方法もあります。

ただし、この場合、特許発明のうちの些末な部分だけを変更しても、結局、特許発明の範囲内であると判断されてしまうことがありますので、どの部分を設計変更すれば確実に特許発明の範囲から逃れられるのかについて、十分に検討する必要があります。

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特許権者からの警告書などの通知には、通常、「３０日以内に返答せよ」など、回答期限が示されています。しかし、上記のように、侵害者の側では、本当に侵害しているのか？、特許に無効理由はないのか？といったことを検討する必要があり、特許権者が求めるような期間で満足な回答をできることは少ないと思われます。そのような場合には焦って回答する必要はなく、「現在、検討しておりますので、○月末までに回答します」といった回答をしておけば十分です。

具体的な回答としては、①侵害を認め、話し合いによる解決を求める、②侵害を認めず（特許に無効理由があるとして）、特許権者の要求を拒絶する、③侵害は認めないけれども、紛争を望まないので話し合いで解決を求める、というのが主なものになると思われます。

①のように、侵害を認める場合であっても、ひとまずは「対象製品の製造・販売等はすでに中止したので水に流してほしい」という旨の回答だけにしておくことも考えられます。特許権者としては、侵害品の販売がひとまず中止されれば、一応の満足が得られますので、さらに損害賠償までは求められない可能性もあります。

②にように、特許権者の主張を否定する場合には、当然、双方の主張が対立することになりますから、訴訟などにまで発展することがあります。もちろん、侵害者側としては、特許権侵害ではない（特許に無効理由がある）と思っているわけですから、訴訟を提起されても勝訴できるかもしれませんが、訴訟となれば、やはり、時間も費用もかかります。したがって、特許権侵害でないと考えるときであっても、③のように、ひとまず話し合いを求め、法的手続に至る前の解決を図るほうががよい場合もあるでしょう。

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