商標に関する紛争への対応

商標権侵害

自社商品（「商品」としていますが「サービス」の場合もあります。）のコピー品や模造品が登場した場合、まずは、これらに付された「商標」につき、商標登録がなされているのかを確認する必要があります。後でご説明しますとおり、自社商品に付した商標について商標登録をしていなくても、これがとても有名な商標になっていれば、その商標を使用した者に対して、不正競争防止法違反（同法第2条第1項第1号ないし第2号）を問うことができますが、その商標が「有名（周知ないし著名）である」ということを証明することはなかなか容易ではありません。しかしながら、商標権を取得していれば、そのような煩雑なことなくして、侵害者に対して商標権侵害を問うことができます。

商標権を取得していたとしても、侵害者の商標の使用が、商標権者が保有する商標権の商品区分の範囲内のものであるかどうかについても確認しておく必要があります。完全なコピー品なら問題ないと思われますが、例えば、人気の出た化粧品に付された商標を、侵害者がＴシャツなどに使用していたような場合、商標権者としては、「化粧品」の区分だけでなく、「衣類」の区分についても商標権を取得しているのかを確認しなければなりません。

不正競争防止法違反

もし、商標権を取得していなかったとしても、先に述べたとおり、不正競争防止法違反の主張をすることも考えられます。不正競争防止法では、他人の「周知」の商品表示や「著名」な商品表示を使用することを「不正競争行為」として禁じています。例えば、シャネルなどは、明らかに「著名」ですから、仮に「シャネル」について商標権が取得されていないても、この「シャネル」という商品表示（商標）を勝手に自社商品に使用すれば、不正競争防止法違反となります。

したがって、自社商品が非常に売れているなどの理由で、それに付された商品表示（商標）がとても有名になっているという事情があれば、不正競争防止法違反として、侵害者に警告を発することも一つの手といえます。

著作権侵害

また、ウェブサイトでの画像をそのまま流用されているような場合には、著作権侵害を主張することも考えられます。特に、ウェブサイトにおいて写真を用いていたりする場合には、その写真自体も著作物ですから、これを勝手に複製することは著作権侵害に該当します。

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完全にコピー品の場合は問題ありませんが、模倣商品で、少しだけ自社の登録商標と相手方の使用している商標が異なる場合などには、登録商標と相手方の商標が類似するといえるかどうかを検討する必要があります。

商標権の効力は類似する商標にも及びますから、相手方の商標が登録商標に類似していると言えれば、相手方の商標の使用は自社商標権を侵害しているということができます。これは不正競争防止法も同じです。

商標が類似するかどうかは、「称呼」（呼び方）、「観念」（その商標から生じるイメージ）、「外観」から総合的に見て、需要者が両者を混同するかどうかを基準に判断することになります。例えば、栄養ドリンクで「がっちりパワー」という登録商標があった場合に、「ばっちりＰＯＷＥＲ」という商標を栄養ドリンクに付したとしたら、「称呼」は頭の文字の「が」と「ば」が異なるだけで似ていますし、「観念」も「パワーが沸く」といった共通のイメージを持ちます。「外観」については、一方が「パワー」で他方が「ＰＯＷＥＲ」となっていますが、全体的に見れば、やはり、需要者としては両者を混同すると言えると思います。

このようにして、同一でない商標については、類似するかどうかの判断をしておかなければなりません。

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これらの検討の結果、相手方の行為が自社の権利を侵害していそうだ（商標権侵害、著作権侵害、不正競争防止法違反）といえる場合に、次に相手方に対して、何を要求したいのかを考える必要があります。①相手方の行為を止めさせたいのか、②これと併せて権利侵害に対する損害賠償請求をしたいのか、③相手方の行為の差止めまでは望まず、ライセンス契約を結びたいのか、といったことが概ね考えられる要求だと言えます。

相手方に要求する内容が決まったら、今度は相手方に対して、その要求を通知します。例えば、上記①、②のように、相手方の行為の差止めと損害賠償を求めるのであれば、「貴社は当社の商標権を侵害しているので、貴社商標の使用の中止、貴社商標を付した商品の製造・販売の中止、及び、損害賠償として○○円を支払ってください」という内容の書面を送付します。

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このような書面を送った場合の相手方の対応としては、①侵害を認めて話し合いによる解決を求める、②侵害を認めず、要求に応じない旨の回答をする、③無視する、のいずれかのパターンが多いと思われます。①の場合であれば、その後は話し合いで解決できることが多いでしょう。②や③の場合には、改めて書面を送る、もしくは電話をするなどして、相手方に交渉を促すことになりますが、それでも埒があかない場合には、いよいよ、法的手続を取ることになります（その他にも、日本知的財産仲裁センターによる「仲裁」などもあります）。

なお、商標権侵害などの場合の特徴として、コピー品などを販売している事業者は悪質な者も多く、そのような場合には、「書面が届かない」という事態にも多く遭遇します。このような場合には実害が少ないのであれば、そのまま放置せざるをえませんし、看過できないような損害が生じているのであれば、「警察への告訴」をして、警察による捜査を求めるということも考えなければいけません。もちろん、商標権侵害行為は犯罪ですから、侵害を発見した時点で「告訴」という選択を取ることもあり得ます。

法的手続としては、主に①商標権侵害（著作権侵害、不正競争防止法違反）訴訟を提起する、②まずは侵害行為の差止めを求めて仮処分の申立をする、③税関に対して輸入差止めの申立をするという方法があります。③の輸入差止めについては、商標のように侵害しているかどうかの判断がしやすいものについては早期に認められやすく、しかも、コピー品等は圧倒的に海外からの流入が多いことを考慮すると、実効性のある手段と言えます。他方で、①の訴訟などは、時間と費用を多く費やすことになりますので、実際にこれらの手続を取ることによってかかる費用と得られると考えられる利益とを衡量して、慎重に検討することが必要です。

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