意匠に関する紛争への対応

　意匠権侵害が疑われる商品を発見した場合、まずは本当に対象となる商品が自社の登録意匠の範囲に含まれるのかを確認する必要があります。意匠権の対象となるのは意匠出願の願書に記載された図面や写真で示される意匠です。この意匠と相手方の商品とが同一または類似していれば、相手方の商品は登録意匠の範囲内のものであるといえます。

　いくら、現在販売している自社商品と相手方の商品が似ているとしても、意匠出願の願書に記載した図面や写真で示される意匠が相手方の商品と似ていないのであれば、相手方の商品は登録意匠の範囲に含まれず、意匠権侵害とはなりません。

　また、登録意匠と相手方商品が似ているかどうかを判断するに際しては、単に全体を比較して似ているかどうかを判断するというわけではなく、その意匠のうちでどの部分が需要者にとって注目される部分であるのかを特定したりしなければならず、一見、似ているように感じても、詳細に検討してみると、両者は似ていないと判断されることもありますから、注意が必要です。

　ここで、もし、自社の商品と相手方の商品の形態がそっくりであるならば、意匠権侵害のみならず、上述のとおり、形態模倣として不正競争防止法（第2条第1項第3号）違反の主張をすることも考えられます。特に自社商品が生活用品のようなもので人気のある商品である場合、あっという間にデッドコピーが出回りますから、そのようなときは、不正競争防止法違反の主張も視野に入れておくとよいでしょう。

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　そして、もう１つ検討すべきことがあります。それは特許の場合と同様、自社の登録意匠に「無効理由」がないのかということです。特許庁において「意匠登録」というお墨付きを得たと言っても、それは完全なものではありません。のちに、特許庁に対して「無効審判」の申立がなされ、意匠が無効になってしまうことや、意匠権侵害訴訟の中で、裁判所が「意匠登録は無効であって権利行使できない」と判断することがあるのです。したがって、意匠権を行使する際には、可能であれば、無効理由の有無を検討しておいたほうがよいでしょう。具体的には、自社登録意匠の出願より以前に同様の意匠が存在していたのかどうか、ということを調査することになります。

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　これらの検討の結果、どうやら、相手方の商品が自社の意匠権を侵害していそうで、無効理由もなさそうだといえる場合に、次に相手方に対して、何を要求したいのかを考える必要があります。①対象商品の製造や販売を止めさせたいのか、②これと併せて意匠権侵害に対する損害賠償請求をしたいのか、③製造や販売の中止までは望まず、ライセンス契約を結びたいのか、といったことが概ね考えられる要求だと言えます。

　相手方に要求する内容が決まったら、今度は相手方に対して、その要求を通知します。例えば、上記①、②のように、対象商品の製造・販売の差し止めと損害賠償を求めるのであれば、「貴社は当社の意匠権を侵害しているので、貴社商品の製造・販売の中止、及び、損害賠償として○○円を支払ってください」という内容の書面を送付します。

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　このような書面を送った場合の相手方の対応としては、①侵害を認めて話し合いによる解決を求める、②侵害を認めず、要求に応じない旨の回答をする、③無視する、のいずれかのパターンが多いと思われます。①の場合であれば、その後は話し合いで解決できることが多いでしょう。②や③の場合には、改めて書面を送る、もしくは電話をするなどして、相手方に交渉を促すことになりますが、それでも埒があかない場合には、いよいよ、法的手続を取ることになります（その他にも、日本知的財産仲裁センターによる「仲裁」などもあります）。

なお、商標権侵害の場合と同様、コピー品などを販売している事業者には悪質な者も多く、そのような場合には、「書面が届かない」という事態にも多く遭遇します。このような場合には実害が少ないのであれば、そのまま放置せざるをえませんし、看過できないような損害が生じているのであれば、「警察への告訴」をして、警察による捜査を求めるということも考えなければいけません。もちろん、意匠権侵害行為や形態模倣の不正競争行為は犯罪ですから、侵害を発見した時点で「告訴」という選択を取ることもあり得ます。

法的手続としては、主に①意匠権侵害訴訟を提起する、②まずは侵害行為の差し止めを求めて仮処分の申立をする、という方法があります。ただし、これらの法的手続を取る場合には、時間と費用を多く費やすことになりますので、実際にこれらの手続を取ることによってかかる費用と得られると考えられる利益とを衡量して、慎重に検討することが必要です。

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